米原市議会 2020-12-03 令和 2年第4回定例会（第3号12月 3日）
また、遊休農地の表示や各担い手の農地集積状況や中間管理権の設定情報なども確認できます。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 北村議員。 ○１８番（北村喜代隆議員） 有意義な農地情報が調べられるはずなんですね。ところが、実際そうではなかったのであります。我が集落、人・農地プランによりまして、農地集約は既に終わっています。
また、遊休農地の表示や各担い手の農地集積状況や中間管理権の設定情報なども確認できます。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 北村議員。 ○１８番（北村喜代隆議員） 有意義な農地情報が調べられるはずなんですね。ところが、実際そうではなかったのであります。我が集落、人・農地プランによりまして、農地集約は既に終わっています。
中心市街地の範囲の定義についての御質問ですが、国の認定要件では、商業、居住等の都市機能の集積状況等を踏まえ、歩いて暮らせる範囲を勘案し、限られた資源の重点化を図るにふさわしい区域を設定することと定められています。
まず、本市における農地の集積状況ですが、令和元年１１月末現在で、本市の耕地面積２，５５５ヘクタールに対し、個人の認定農業者や法人等により集積されている耕作面積は、１，４８２ヘクタールとなっており、集積率は約５８％となっています。 次に、今後の見通しですが、農業従事者の高齢化や後継者不足などに伴い、離農される事などが想定されます。
現在の本市、滋賀県の農地集積率、本市農地集積率の県内順位、さらに本市の農地集積状況について、担い手別に団体数、人数、集積面積等についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（吉田周一郎） 鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 持続可能な米原市農業の推進についてのうち、通告１点目の本市における農地集積率の県内順位等についてお答えします。
担い手への農地集積状況は、農林業センサスによりますと経営耕地面積が10ヘクタール以上の経営体は平成22年44経営体から平成27年には72経営体に増加をしているところであります。 また、平成26年度から始まりました農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化対策によりまして、平成29年３月末現在で担い手への集積率は65.4％となるなど、担い手への集積は着実に進んできておるところでございます。
ＴＰＰの発効をにらみ、農地の大規模化で農業の国際力を高めるとありますが、売却を促し農地を集約するためですが、甲賀市の現在の集積状況と耕作放棄地の担い手への農地集積状況についてお伺いします。 ３番目に、ＴＰＰ対策で農林水産省は農産物の値下がりによる農家の収入減少を補填する収入保険の詳細を固められました。
現在、パブリック・コメントを行っております「スポーツ振興計画案」におきましては、同センターの廃止に伴う本市のスポーツ振興や地域振興への影響などを検討した結果、「社会体育施設全体の連携と効率的な運営や公共施設の集積状況、地域のまちづくりの拠点機能などを勘案しながら、身近に使いやすい同規模程度の体育館を社会体育施設として早急に整備すべきである」との方向性が出されたところでございます。
また、農業委員会では、年１回、市内すべての農地利用状況の把握はもとより、遊休農地の早期発見、農家並びに認定農業者などの農地集積状況、新規就農者の状況把握とともに、違反転用等の防止などにより、農地の有効利用の徹底を図ることとしております。
基本方針では、遊休農地のうち、基盤整備済みの農地、周辺農地に及ぼす影響が大きい農地、農用地区域内にある農地に重点を置き、解消に向けた指導を行うとともに、農地利用者の確保のため、周辺農家や担い手の農地集積状況、集落営農組織や新規就農者の情報収集に努めることとしております。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕 309 ◯18番（杉本君江さん） それでは、細項目２に移ります前に、本市の都市機能の集積状況を考えてみたいと思います。 現在、犬上川以北にすべて偏っているのが彦根市の都市機能の集積状況であります。
このビジョンは、当該定住自立圏における都市機能の集積状況等を示すとともに、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から、当該定住自立圏の将来像を提示し、将来像の実現に向けて、協定に基づき関係市町が連携して推進する取り組みを記載するもので、期間はおおむね５年とし、毎年度所要の変更を行うとされております。
昭和の合併の後、人口の密集地を抱え、あるいは非常に高齢化率が高い、また琵琶湖からかなりの距離がある、排水河川がない、あるいは森林が多い、過疎地が多い、鉄道なんかの公共交通機関から離れている、こうした社会的な、あるいは地理的な条件、そうしたものの社会資本の集積状況の違いがこれまでございます。それぞれの課題を抱えながら、いわゆる今日まで地域に応じたまちづくりを進めてきたところであります。
まず、現在の本市の位置づけや役割ですけれども、人口の集積状況あるいは経済活動機能、商業サービス機能、さらには医療サービス機能、行政サービス機能といった都市サービス機能の集積状況などから考えましても、明らかに本市は湖北の中枢的な機能を持った地域の中心都市であるというふうに考えております。
ご質問にあります８つの拠点地区につきましては、公共施設の整備状況や既存施設の集積状況、土地の利用状況等を総合的に勘案し、２市19町の広域的な観点から設定をしたものでございます。